学校法人大阪医科薬科大学
危機管理サイト&安全保障輸出管理ガイドライン

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はじめに

学校法人大阪医科薬科大学が約一世紀の永きに亘って積み重ねてきた輝かしい伝統は、卒業生をはじめ、在校生、教職員、患者様、地域社会、その他多くのステークホルダーの皆様方のご理解やご支援の賜物であり、共に築き上げてきた成果であると言っても過言ではありません。本法人が次なる世紀に向けた成長を成し遂げるためには、教育・研究・診療面という極めて公共性の高い使命を着実に成し遂げるだけでなく、法人経営上の重要な要素である「危機管理」を適切に運用し、堅実な経営を進めるとともに、社会の持続的発展に貢献していく必要があります。とりわけ、最近の本法人の経営は、教育・研究活動にはじまり、附属病院における診療活動まで幅が広く、その対象が学生・生徒から患者様や企業、地方公共団体等幅広い領域に及んでいます。特にここ数年は、大阪医科大学と高槻中学校・高等学校並びに大阪薬科大学との合併、三島南病院の開院、中央手術棟の完成、BNCTプロジェクトの始動、大阪薬科大学との合併など、従来にも増して経営の複雑化と拡大が進んでいます。一方で、最近は世界各地で火山活動や地震・津波など自然災害が多発しており、私達の経営に悪影響をもたらす可能性がある自然災害の発生の危険性も高まっています。


こうした経営環境下、私達は日常活動や自然災害等から生ずる可能性があるあらゆるリスク・危機に対し、「危機管理」の仕組や体制を見直し、潜在的リスクを把握し未然の防止策を講ずるとともに、生じた危機に対する即応体制の確立と訓練、教育などに対応できるようにしておくことが求められます。


そこで、学生・生徒を含めた全教職員が「危機管理」の重要性を理解し、日常活動の中で実践可能な「危機管理」に係る基本マニュアルを作成することと致しました。この基本マニュアルは日常活動における起こり得るリスクを把握し、それを予防、低減、回避策を検討するとともに、災害等の危機が生じた場合の迅速な体制の確立と重要な事業内容の迅速な復旧を支援します。現在すでに有効に活動している災害対策委員会等の既存の活動との融合を図ります。


また、本法人は、学校法人全体を統括する「法人」、教育・研究活動を担う「大学、中学校・高等学校」、医療活動を担う「附属病院・分院」と、それぞれの役割が異なる縦割り構造であること、教育・研究分野でも、中等教育と高等教育のすみ分けがあり、理事長以下マネジメントは常にタイムリーかつ的確に経営上の危機管理全般を「見える化」を通じて状況把握し、管理する仕組みの構築が求められています。リスクの極小化や排除等は、経営の安定化につながり学生・生徒を含む全教職員に安全で安心な職場を提供することにも繫がります。

平成28年 11月
学校法人大阪医科薬科大学
理事長 植木 實