産学官連携推進

医学研究は、実地の医療に活かすことで完成する。

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従来型の“医工・産学連携”からさらに一歩踏み込んで
実用化・事業化までをゴールにすることが
大阪医科大学の強みです。

大阪医科大学では、研究成果を社会に還元することを目的に、3つの柱を立て、産学官連携の促進を図っています。
 産学官連携の3つの柱
  Ⅰ 情報の収集・提供・発信
  Ⅱ 技術移転の促進
  Ⅲ 共同研究の企画運営
研究支援センター及び産学官連携推進室では、企業との共同研究体制の強化や特許申請、取得の円滑化とライセンスアウトの実施を通じて、医薬産業の発展に貢献できるよう努めております。

医師は常に、もっと正確な診断と理想に近い治療ができたらいいと思っています。
実地医療での困りごとを解決するには、「真の臨床ニーズを抽出して医療機器や医療材料、薬剤の改善・開発を実用化まで進める」と共に
「それを実践する人材の確保が必須です。そのためには従来型の第一の医工・産学連携からさらに踏み込んで第二の医工・産学連携が欠かせません。

これまで真の医工・産学連携が実現できなかったのは、医療従事者、工学従事者それぞれに思い込みや過信・盲信があったり、実用化すなわち製品化と市場化までの全工程に必要なエレメントを知らなかったりしたため。大切なのはゴールである製品化、事業化からさかのぼって出発点を考えることです。本当にこの開発は必要なのか?段階に応じて何が必要となるのか?どんなパートナーと組むのか?開始するに当たっては適切な資金計画が描けているか?も重要です。上図にある“魔の川”“死の谷”“ダーウィンの海”と揶揄される一連の流れを把握し、“覚悟”を持って臨む体制と経験が本学の強みです。

本学は産学官連携を行う上での案件に応じた共同研究企業と獲得可能な競争的資金の精査、各種契約・申請の取りまとめ事業管理などを担うコーディネーターを含む協力体制を確立し、教職協働で力を入れています。

産学官連携に関する将来目標・計画

お問い合わせ

・産学官連携に関すること  産学官連携推進室(内線:2008、2005)
 072-684-7141
 sangakukan@osaka-med.ac.jp
・受託研究、共同研究に関すること
・発明、特許等知的財産に関すること
・安全保障輸出管理に関すること