産学官連携の推進

大阪医科大学では、研究支援センター 産学官連携推進室が中心となり、研究成果を社会に還元することを目的に、産学官連携の促進を図っています。

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産学官連携推進室では、研究成果を社会に還元することを目的として、それぞれの研究成果から生み出される知的財産の可能性や今後の活用についての検討を進めていくための専門家としてリサーチアドミニストレーター(URA)や産学官連携コーディネーターを配置し、アカデミアが産学官連携を行う上での案件に応じた共同研究企業とのマッチングや獲得可能な競争的研究資金の提案、大学発ベンチャー立ち上げ支援、企業との共同研究体制の強化や特許申請、特許取得の円滑化やライセンスアウトの実施を通して、地域や医薬産業界の発展に貢献できるよう努めてまいります。

研究支援センター 副センター長
産学官連携推進室長  根本 慎太郎

(プロフィール)
1989(平成元)年に新潟大学医学部を卒業後、国の内外(東京女子医科大学、京都大学、米国、豪国、マレーシア等)で医学研究・心臓外科の研鑽を重ね、2006(平成18)年より大阪医科大学勤務。
複雑心奇形に対する手術執刀の傍ら、様々な垣根を超えた地域全体での医療体制確立に向けた取り組みや、医学部生と大学院生の教育と研究指導、医工連携そして産学連携による手術材料の新規開発など、幅広く活躍している。その中の一つの開発実話は池井戸潤氏のベストセラー小説「下町ロケット2~ガウディ計画編」に大きなインスピレーションを与え、小説とドラマの医療監修を担当するに至った。

(ご挨拶)
医学そして看護学アカデミア発の革新的アイディアが実用化され、病める人々の命と生活に寄与するという正真正銘の“メディカルイノベーション”の実現を支援するために産学官連携推進室が設立され約2年が経とうとしています。
職務発明の認定と知的財産権の取得支援、本学教職員のニーズ・シーズの取りまとめ、各種フェアへのブース出展を通じての企業へのアピール、アイディアを形にするためのものづくり企業の発掘、実用化と事業化コンソーシアムを背負う企業とのリエゾン、AMED等からの大型補助金獲得支援等々、多岐にわたる推進活動を行っています。
しかしながら当推進室も例外とはならず、曽有の新型コロナウィルス感染禍に飲み込まれてしまい、企業との折衝や各種フェア出展などの対外活動の自粛に陥りました。多くのイノベーションの実用化がアイドリング状態となり、研究者から笑顔が消えています。
ピンチはチャンス!
この巣ごもり期間を有効に使ってやろうと当室スタッフが一丸となり、現状の問題点の洗い出しと対策の打ち出しを徹底的に行いました。すでに保有する特許が有効活用されるためにはどうすれば良いのか?知財戦略としての職務発明の意味と特許取得方法論をどうやって教員に理解して頂くか?医薬品・医療機器製造販売企業にどのように認めて頂くのか?様々なリソースが限られる本学では具体的にどのように体制を組むのか?
法人にご理解とご支援を頂き、ベンチャーを含めた様々な企業折衝や起業を生業とする元製薬企業幹部、そしてアカデミア知財に明るい弁理士の方々をURAとして当室へお招きしました。また関連委員会の整理を加え、上記の課題に立ち向かう一気通貫の布陣がようやく出来上がりました。
新型コロナウィルス感染禍が落ち着き次第、新生産学官連携推進室が皆様へのアプローチを開始します。よろしくご利用をお願いいたします。

敬具

大阪医科大学では、研究成果を社会に還元することを目的に、3つの柱を立て、産学官連携の促進を図っています。
 産学官連携の3つの柱
  Ⅰ 情報の収集・提供・発信
  Ⅱ 技術移転の促進
  Ⅲ 共同研究の企画運営
研究支援センター及び産学官連携推進室では、企業との共同研究体制の強化や特許申請、取得の円滑化とライセンスアウトの実施を通じて、医薬産業の発展に貢献できるよう努めております。

医師は常に、もっと正確な診断と理想に近い治療ができたらいいと思っています。
実地医療での困りごとを解決するには、「真の臨床ニーズを抽出して医療機器や医療材料、薬剤の改善・開発を実用化まで進める」と共に
「それを実践する人材の確保」が必須です。そのためには従来型の第一の医工・産学連携からさらに踏み込んで第二の医工・産学連携が欠かせません。

これまで真の医工・産学連携が実現できなかったのは、医療従事者、工学従事者それぞれに思い込みや過信・盲信があったり、実用化すなわち製品化と市場化までの全工程に必要なエレメントを知らなかったりしたため。大切なのはゴールである製品化、事業化からさかのぼって出発点を考えることです。本当にこの開発は必要なのか?段階に応じて何が必要となるのか?どんなパートナーと組むのか?開始するに当たっては適切な資金計画が描けているか?も重要です。上図にある“魔の川”“死の谷”“ダーウィンの海”と揶揄される一連の流れを把握し、“覚悟”を持って臨む体制と経験が本学の強みです。

本学は産学官連携を行う上での案件に応じた共同研究企業と獲得可能な競争的資金の精査、各種契約・申請の取りまとめ事業管理などを担うコーディネーターを含む協力体制を確立し、教職協働で力を入れています。

産学官連携活動のご紹介

1.スタッフ紹介 
2.産学官連携支援体制
3.技術相談、企業・大学等のマッチング支援 
 ・シーズ&ニーズ集
 ・産学連携パンフレット
 ・イノベーションジャパン、メディカルジャパン、大阪商工会議所フォーラム
4.競争的研究資金等の獲得支援
 ・科学研究費助成事業交付状況
 ・AMED医工連携事業化推進事業獲得状況 
5.共同研究、受託研究の企画運営
 ・共同研究
 ・受託研究
6.大学発ベンチャー支援(ベンチャービジネスの創出・育成支援)
7.技術移転の促進 
  ・知的財産権の出願及び維持・管理
  ・技術移転契約(実施許諾・譲渡)
8.有体物提供契約【学内限定】
9.安全保障輸出管理【学内限定】

お問い合わせ

・産学官連携に関すること  産学官連携推進室(内線:2008、2005)
 072-684-7141(直)
 sangakukan(at)osaka-med.ac.jp
  ※(at)を@に置き換えてください。
・受託研究、共同研究に関すること
・発明、特許等知的財産に関すること
・安全保障輸出管理に関すること